近年の原子力科学の発達は誠に目覚しいものである。特に世界的エ
ネルギー源の将来を展望して日本産業界の電力需要から、原子力発電
所の建設が急ピッチで進められ、又全国各地に建設計画が決定せられ
つつある実情であります。すでに、原子力平和利用の法的規制や安全
審査ならびに原子力賠償法が制定されておりますが、法のみによって
規制し、あるいは企業の技術開発のみをたのみとして安じては万全を
期し得ないものと思われます。いうまでもなく原子力施設の安全対策
は国の責任において積極的施策と実施がなされるべきものであり、各
市町村それぞれの立場で原子力発電所地域の開発と安全対策を図るこ
とは到底十分に望み得ないところであります。
 従ってこの際相共通する各市町村が強く結束して全国的視野に立っ
て調査研究を行うとともに原子力発電所地帯の幾多の問題を十分国の
施策に反映させ、同施設地帯の整備開発と安全性確保の諸施策を推進
することは何ものにも優る緊急事であると考えるものでありまして、
このためここに関係市町村長ならびに議長が本会を組織し、政府に対
し有効、適切な施策を強く要請するために設立するものであります。


        昭和43年6月5日
        全国原子力発電所所在市町村協議会設立発起人一同