50年のあゆみ

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は、昭和43年6月5日に原子力発電所立地に関する15市町村にて発足して以来、平成30年度に創設50周年という記念すべき年を迎えました。全原協一丸となったこれまでの取組が「原子力災害対策特別措置法」の制定や「電源三法」の成立及び改善、「核燃料税」や「使用済核燃料税」の認可等、数多くの成果に繋がってきました。

 

昭和43年　全原協設立総会

原子力発電所地帯の幾多の問題を国の施策に反映させ、同施設地帯の整備開発と安全性確保の諸施策を推進することを目的に15市町村にて全原協が発足しました。

 

 

昭和47年　内閣総理大臣への要望

当時の内閣総理大臣をはじめ、通商産業大臣、自治大臣、大蔵大臣、科学技術庁長官に対して、原子力発電所の立地自治体に対する財政措置を求める要望活動を行いました。

 

 

昭和49年　原子力発電所関係法案早期成立全国大会

原子力発電所関係法案早期成立全国大会を開催し、国会に提出されている電源三法の早期成立の他、原子力発電所の安全性・信頼性の確保を求める決議を行いました。

 

 

昭和53年　全原協創設10周年記念大会

各政党の代表者を迎えての政策討論会を開催し、原子力発電所立地自治体の抱える課題に対して、討議を行いました。その後の記念大会では、国と立地自治体との連携体制の強化等を求める決議を行いました。

 

 

昭和59年～　原子力問題調査団派遣

海外の原子力先進国の実情と対応策を調査するため、全原協で「原子力問題調査団」を編成し、立地自治体の視点での視察及び調査を行いました。調査団による調査は昭和59年度から平成8年度にかけて、計6回実施されました。（写真は昭和63年10月のTMI原子力発電所調査）

 

 

平成10年　全原協創設30周年記念大会

創設30周年を記念して、シンポジウムを開催し、有識者及び会員によるパネルディスカッションを行いました。その後の記念大会では、原子力災害対策特別措置法の早期制定等を求める決議を行いました。

 

 

平成23年　福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調査

福島第一原子力発電所事故の発生を受け、平成23年7月から平成24年2月までの長期間にわたり、「原子力災害検討ワーキンググループ」を編成し、立地市町村の視点で被災自治体調査等を行い、原子力災害の記録や調査・検証等を行いました。

 

 

平成30年　全原協創設50周年記念大会

創設50周年を記念して記念講演会、座談会及び記念大会を開催しました。記念大会では、福島第一原子力発電所事故の被災地が復興・再生を果たすまで、国が責任を持って被災地に寄り添った取組を継続し、被災地が望む復興像の実現等を求める決議を行いました。