７月１７日（水）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。
今回の要請は、５月２２日に開催した全原協総会において議決された「令和６年度事業計画」に基づき実施したもので、石井 拓 経済産業大臣政務官、国定 勇人 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、堂故 茂 国土交通副大臣、梶山 弘志 自由民主党政務調査会総合エネルギー戦略調査会長に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。
石井経済産業大臣政務官との面談において、全原協会長（米澤敦賀市長）からは、被災地の復興について「原子力政策を進めてきた国の責務として被災地が望む復興の取組を進めること。」、原子力政策については「次期エネルギー基本計画において、「ＧＸ実現に向けた基本方針」等で示された原子力政策の方向性を明確に位置付けること。特に次世代革新炉の開発・建設といった将来に向けた原子力利用に係る取組について時間軸も含めて具体的に示すとともに、事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備に早急に取り組むこと。」、高レベル放射性廃棄物最終処分について「国民的議論ができる環境整備を強力に進めること。」等を要請しました。
これに対し、石井政務官からは「福島の復興は経済産業省の最重要課題であり、東日本大震災から13年が経過し、復興は着実に進んでいるもののまだ道半ばであり、中長期的な対応が必要である。地元市町村に寄り添いながら、責任を持って経済産業省として、政府として取り組んでいく。ＧＸ推進戦略で示したとおり、原子力は脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点から安全性確保を大前提に活用を進める。今年５月から議論が開始された次期エネルギー基本計画については世界のエネルギー情勢やイノベーションの状況などを踏まえて十分な審議をする。次世代革新炉の開発・建設に向けては、地域の理解確保を大前提に、廃炉が決定した原子力発電所敷地内での建て替えの具体化を進める。投資を推進するための研究開発やサプライチェーンの維持強化に加え、予見性確保に資する環境整備に取り組んでいく。高レベル放射性廃棄物の最終処分については、文献調査を進める中で寄せられる様々な意見、批判などに対しては国も前面に立って応えていく。国として最終処分に関する議論が全国で深まるよう、国民の理解増進への施策について責任を持って推進していく。」等の回答がありました。
上記省庁のほかにも、内閣官房、文部科学省、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、復興庁、総務省、原子力規制委員会にも要請書を提出しました。
石井 拓 経済産業大臣政務官（左から５人目）
国定 勇人 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官（左から５人目）
堂故 茂 国土交通副大臣（左から５人目）
梶山 弘志 自由民主党政調会総合エネルギー戦略調査会長（左から６人目）
