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富岡町へ物資の支援を行いました

全原協は、10月12日に本州へ上陸した台風19号により被害を受けた富岡町に対して非常用水パック2,000パックの物資支援を行いました。

全原協では「災害相互応援に関する要綱」にて大規模な災害が会員市町村で発生した場合に、被災会員に対する物資提供や職員の派遣等について規定しており、今回、会員である富岡町からの申し出があったため物資支援を実施したものです。

事務局からの物資の提供を各会員に求めたところ、東通村、御前崎市、柏崎市、敦賀市、高浜町から支援の申し出があり、要請のあった翌日には物資が現地に届けられるなど、会員の協力により非常用水パックの不足を早期に解消することができました。(物資の充足後も泊村、むつ市、刈羽村、松江市、伊方町、薩摩川内市、岩内町などの多くの会員から支援の申し出がありました)

今後の災害発生時においても必要に応じ支援を実施するなど、当協議会会員相互の協力により結束を高めてまいります。

令和元年度 全原協全体会議を開催しました

10月23日、令和元年度の全国原子力発電所所在市町村協議会全体会議を全国都市会館(東京都)で開催しました。当日は、経済産業省、内閣府、会員・準会員など約80人の出席をいただきました。

まず、渕上会長が「国は原子力利用に関わる諸課題解決に向けた取組を着実に実行していただかなければならない。原子力防災については、関係省庁が一体となって取り組んでいただくようお願いする」とあいさつしました。

また、会議に出席された牧原経済産業副大臣からは「立地地域の皆様の声をしっかりと受け止めて、原子力の取り巻く課題の一つ一つを解決し、安定供給の確保に全力を尽くしてまいりたい」とのあいさつがありました。

挨拶を述べる渕上会長

挨拶を述べる牧原経済産業副大臣

 

 

 

 

 

 

 

その後の意見交換では、各会員から各省庁の担当者に対して、地球温暖化の面から見た原子力発電の重要性について発信を求める意見や、避難道路の強靭化・多重化等の原子力防災に関する意見が出されました。

意見交換の様子

 

 

原子燃料サイクル施設、リサイクル燃料備蓄センターを視察しました

 8月20日、全原協会員市町村担当者が青森県六ケ所村に所在する日本原燃株式会社の六ヶ所原子燃料サイクル施設、青森県むつ市に所在するリサイクル燃料貯蔵株式会社のリサイクル燃料備蓄センターを視察しました。

 六ヶ所原子燃料サイクル施設では、

六ヶ所原子燃料サイクル施設 PR館での説明の様子

・PR館
・低レベル放射性廃棄物埋設センター
・再処理工場の一部
・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
を視察しました。
 PR館には再処理工場の設備模型等が設置され、使用済み燃料の再処理工程等が視覚的に分かるように展示されていました。
 また、説明員からは2007年に発生した新潟県中越沖地震や、福島第一原子力発電所の事故を受けて策定された新規制基準に対応するため、免震構造の緊急時対策所を建設したことや、2万tの貯水槽を新たに建設したこと、等々各種安全対策に関する説明を受けました。

 

 

 

リサイクル燃料備蓄センターでの説明の様子

 リサイクル燃料貯蔵株式会社は、東京電力株式会社と日本原子力発電株式会社の共同出資により両社の原子力発電所から発生する使用済み燃料の貯蔵・管理を目的に設立された会社です。

 リサイクル燃料備蓄センターには貯蔵建屋が1棟完成しており、将来的にもう1棟の貯蔵建屋を建設することで、最終的に5,000トンの使用済み燃料を貯蔵する計画とのことです。
 使用済み燃料の貯蔵は空気循環による自然空冷(乾式貯蔵)を採用し、キャスクと呼ばれる専用の容器で保管されます。
 貯蔵建屋は稼働開始前ということで、建屋内は使用済み燃料を受け入れるための広い空間が広がっていました。

 原子力発電に伴い発生する使用済み燃料の再利用と放射性廃棄物の安全な保管管理のために、両施設が安定して稼働することが今後ますます重要になるものと考えられます。