会長及び副会長にて、７月２８日に梶山経済産業大臣、小泉環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）、田中復興大臣と、８月７日に竹本内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）とweb会議システムを用いて面談し、要請活動を行いました。

今回の要請活動では、今年度事業計画に基づく定例要請に併せて、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）」に係る要請と「原子力災害対策措置法（原災法）」の改正についての要請も行いました。

各大臣との面談では、原子力発電を取り巻く諸課題について国としての責任ある対応を求めるとともに、今年度末で失効する原発特措法の期限延長及び制度拡充について関係閣僚の理解、支援を強く求めました。

要請に臨む渕上会長（敦賀市長）

要請に対して梶山大臣からは、「原子力は重要なエネルギー源であり安全最優先で再稼働に取り組む」との発言がありました。

また、小泉大臣からは、「原子力防災対策に関し、自治体独自の事業への弾力的な財源措置の検討や感染症流行下での防護措置対策の具体化、充実化に努める」旨の回答が、田中大臣からは、「復興事業に必要な予算はしっかり確保し、引き続き責任を持って取り組む」などの発言がありました。

原発特措法を所管する内閣府の竹本大臣からは、「福島事故を踏まえ、原子力発電所の安全対策強化はますます重要となっており、原発特措法の延長は必要不可欠と認識している。関係省庁と連携しつつ、関係する先生方と協力し、期限が切れることのないよう全力で取り組む」との回答がありました。

要請を受ける梶山経済産業大臣（写真右奥）

要請を受ける小泉環境大臣（写真左奥）