７月２６日（火）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。

今回の要請は、５月１７日に開催した全原協総会において議決された「令和４年度事業計画」に基づき実施したもので、萩生田光一 経済産業大臣、山口 壯 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）、高橋はるみ 文部科学大臣政務官に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。

萩生田経済産業大臣との面談において、全原協会長（渕上敦賀市長）からは「第６次エネルギー基本計画の策定時から情勢が著しく変化しているため、３年毎という期限を待たず、早急にエネ基の改定に向けた議論を始めること」「今ある原子力発電所の高経年化という現実を鑑み、安全性、経済性に優れた新しい原子炉の新増設・リプレースの必要性についても議論し、現実的で力強いエネルギー政策、原子力政策を明確に示すこと」等を要請しました。

これに対し、萩生田大臣からは「エネルギーをめぐる情勢について、政府としては厳しい電力需給が見込まれるこの冬に向けて、最大９基の原子力発電所の再稼働を目指すことなど、原子力を最大限活用していく方針を示した」「さらに中長期的なエネルギー安全保障やカーボンニュートラル実現のため、原子力政策について明確な道筋を示せるよう取り組んでいく」との回答がありました。

要請書は上記省庁のほかにも、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、原子力規制委員会、復興庁、自由民主党にも提出し、要請を行いました。

山口　壯　環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）（右から４人目）

萩生田　光一　経済産業大臣（右から５人目）

高橋　はるみ　文部科学大臣政務官（右から５人目）