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東京電力(株)福島第一原子力発電所事故から10年にあたり

 

2021年3月
全国原子力発電所所在市町村協議会
会長 敦賀市長 渕 上 隆 信

 

 令和3年3月11日で東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から10年を迎えます。
 かつてない大規模な地震と津波は未曽有の被害をもたらし、多くの人々の尊い命を奪いました。そして、福島第一原子力発電所事故による原子力災害は、放射性物質による深刻かつ多大な被害を与え、多くの人々の暮らしや人生を一変させることとなりました。
 原子力災害の被災地においては、避難指示解除準備区域・居住制限区域がすべて解除されるとともに、福島イノベーション・コースト構想や特定復興再生拠点区域復興再生計画等の下で様々な取組が進められ、復興に向けた進展が見られています。これらは、地元の方々の復興、再生への熱意と努力の成果であり、深く敬意を表するところです。
 しかしながら、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた見通しは立っておらず、未だ多くの方々が故郷を離れ、不自由な避難生活を続けておられます。また、放射性物質による汚染の有無や状況が正しく認識されていないが故の科学的根拠を持たない風評が根強く残り、福島の産業にも影響を及ぼしています。
 そして、被災地の復興、再生において福島第一原子力発電所の安全・安心かつ確実な廃止措置は必須でありますが、廃止措置が進むにつれ、作業はより一層複雑かつ困難さを増しています。加えて、増え続ける多核種除去設備等処理水の取り扱いについても結論を先送りできない状況にあります。
 原子力災害による被災地の復興、再生及び福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃止措置は、原子力政策を推進してきた国と原因者である事業者の責務です。そして、事故の記憶を風化させることなく後世に伝えることは我々国民全体がなすべきことです。来年度からは第2期復興・創生期間がスタートしますが、新たなステージにおいても国策に協力してきた被災者や被災自治体に寄り添った取組と廃止措置作業におけるより一層の安全性確保が求められます。
 当協議会といたしましても同じ立地地域として長年活動を共にしてきた仲間の想いを受け止め、復興の着実な前進とともに原子力利用における安全性の不断の追及を引き続き強く求めてまいります。

 

 

令和2年度要請活動を行いました

会長及び副会長にて、7月28日に梶山経済産業大臣、小泉環境大臣兼内閣府特命担当大臣(原子力防災)、田中復興大臣と、8月7日に竹本内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)とweb会議システムを用いて面談し、要請活動を行いました。

今回の要請活動では、今年度事業計画に基づく定例要請に併せて、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(原発特措法)」に係る要請と「原子力災害対策措置法(原災法)」の改正についての要請も行いました。

各大臣との面談では、原子力発電を取り巻く諸課題について国としての責任ある対応を求めるとともに、今年度末で失効する原発特措法の期限延長及び制度拡充について関係閣僚の理解、支援を強く求めました。

要請に臨む渕上会長(敦賀市長)

 

 

 

WEB要請の様子

 

要請に対して梶山大臣からは、「原子力は重要なエネルギー源であり安全最優先で再稼働に取り組む」との発言がありました。

また、小泉大臣からは、「原子力防災対策に関し、自治体独自の事業への弾力的な財源措置の検討や感染症流行下での防護措置対策の具体化、充実化に努める」旨の回答が、田中大臣からは、「復興事業に必要な予算はしっかり確保し、引き続き責任を持って取り組む」などの発言がありました。

原発特措法を所管する内閣府の竹本大臣からは、「福島事故を踏まえ、原子力発電所の安全対策強化はますます重要となっており、原発特措法の延長は必要不可欠と認識している。関係省庁と連携しつつ、関係する先生方と協力し、期限が切れることのないよう全力で取り組む」との回答がありました。

要請を受ける梶山経済産業大臣(写真右奥)

要請を受ける小泉環境大臣(写真左奥)

 

 

 

令和2年度定例総会について

首都圏での新型コロナウイルス感染状況を鑑み、令和2年度の定例総会を書面表決にて開催しました。

表決の結果、全ての議案が承認され、役員改選において野瀬高浜町長に代わり、中塚おおい町長が副会長に就任されました。

役員名簿