８月３日、４日に担当者会議を全国都市会館（東京）で開催しました。

担当者会議は毎年、全原協会員自治体の地域振興担当部署、原子力防災担当部署担当者が参加しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面による開催が実施できていませんでしたが、今回は３年ぶりに担当者が一堂に会し開催されました。

１日目は「原子力に対する国民理解」をテーマに元毎日新聞編集委員の小島正美氏から「原子力とエネルギー問題の報道に見られる特徴とその対応」をテーマにご講演いただき、その後、原子力関係省庁等の担当者から「原子力広報・理解促進活動等」についてご紹介いただきました。

最後に、講演等を踏まえグループに分かれて、原子力に関する「国民理解」や「広聴広報活動」等について意見を交わしました。
グループトークでは参加者による熱心な話し合いが行われ、自治体、国の垣根を超えて参加者が様々な視点から意見を通わすことができました。

２日目は「地域振興」「原子力防災」の専門ごとに分かれ、資源エネルギー庁、内閣府（原子力防災担当）職員ご参加の下、原子力発電所立地自治体が抱える課題を共有し、意見交換を実施しました。

全体会　小島正美氏による講演の様子

原子力防災部会の様子

７月２６日（火）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。

今回の要請は、５月１７日に開催した全原協総会において議決された「令和４年度事業計画」に基づき実施したもので、萩生田光一 経済産業大臣、山口 壯 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）、高橋はるみ 文部科学大臣政務官に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。

萩生田経済産業大臣との面談において、全原協会長（渕上敦賀市長）からは「第６次エネルギー基本計画の策定時から情勢が著しく変化しているため、３年毎という期限を待たず、早急にエネ基の改定に向けた議論を始めること」「今ある原子力発電所の高経年化という現実を鑑み、安全性、経済性に優れた新しい原子炉の新増設・リプレースの必要性についても議論し、現実的で力強いエネルギー政策、原子力政策を明確に示すこと」等を要請しました。

これに対し、萩生田大臣からは「エネルギーをめぐる情勢について、政府としては厳しい電力需給が見込まれるこの冬に向けて、最大９基の原子力発電所の再稼働を目指すことなど、原子力を最大限活用していく方針を示した」「さらに中長期的なエネルギー安全保障やカーボンニュートラル実現のため、原子力政策について明確な道筋を示せるよう取り組んでいく」との回答がありました。

要請書は上記省庁のほかにも、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、原子力規制委員会、復興庁、自由民主党にも提出し、要請を行いました。

山口　壯　環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）（右から４人目）

萩生田　光一　経済産業大臣（右から５人目）

高橋　はるみ　文部科学大臣政務官（右から５人目）