８月２２日（火）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。
今回の要請は、５月３０日に開催した全原協総会において議決された「令和５年度事業計画」に基づき実施したもので、松野 博一 内閣官房長官、長峯 誠 経済産業大臣政務官、柳本 顕 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官、西田 昭二 国土交通大臣政務官に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。
長峯経済産業大臣政務官との面談において、全原協会長（米澤敦賀市長）からは、被災地の復興について「原子力政策を進めてきた国の責務として被災地が望む復興の取組を進めること。」や原子力政策については「安全確保を大前提に「ＧＸ基本方針」や「行動指針」で示された取組を着実に実行すること。特に次世代革新炉が早期に具体化されるよう環境整備について早急に検討すること。高レベル放射性廃棄物最終処分について国民的議論ができる環境整備を強力に進めること」等を要請しました。
これに対し、長峯政務官からは「福島の復興は経済産業省の最重要課題であり、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、事業なりわいの再建、新産業の創出に責任を持って取り組んでいく。また、福島第一原子力発電所のALPS処理水放出に伴う風評被害の抑制に向けて情報発信をしっかりと行うとともに、風評の影響が出た場合に備え措置している基金を有効に活用するなど、国が責任を持って取り組んでいく。」「GX実現と電力の安定供給確保の両立について、GX基本方針に基づき、安全確保を大前提とした原子力の活用に取り組む。次世代革新炉の建設については、将来の投資に向けた経営基盤の安定化のためにも、既存の原子力発電所の着実な運営は大変重要であり、さらに脱炭素電源を確保するための新たな入札制度について今年度から導入を予定しており、将来の投資に向けた予見可能性の向上に資する事業環境整備に取り組んでいく。」「高レベル放射性廃棄物の最終処分については全国的に取り組むべき課題との認識のもと、国が前面に立ち全国への理解促進に取り組んでいるところであり、本年４月に閣議決定された基本方針（特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針）に沿い、最終処分の実現に向け政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいく。」等の回答がありました。
上記省庁のほかにも、文部科学省、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、復興庁、原子力規制委員会、自由民主党にも要請書を提出しました。
松野 博一 内閣官房長官（右から5人目）
長峯 誠 経済産業大臣政務官（左から４人目）
柳本 顕 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官（右から5人目）
西田 昭二 国土交通大臣政務官（右から4人目）
