事業報告ページ
「令和4年度事業報告」及び「令和5年度事業計画」をご覧ください。
11月24日(木)全国都市会館(東京都)で全体会議を開催しました。
全体会議は毎年秋に国との意見交換を目的に開催しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から今回は3年ぶりの開催となりました。
会議冒頭に、中谷 真一 経済産業副大臣、自民党総合エネルギー戦略調査会の細田 健一衆議院議員に御挨拶いただいた後、原子力政策に関して経済産業省と全原協会員による意見交換を行いました。
意見交換では、核燃料サイクル政策の展望やエネルギー基本計画の見直し、次世代革新炉の新増設・リプレース、地元理解確保に向けた取組み、ALPS処理水放出の理解醸成、避難道の整備など、様々な課題に対し、率直な意見交換を行いました。
8月3日、4日に担当者会議を全国都市会館(東京)で開催しました。
担当者会議は毎年、全原協会員自治体の地域振興担当部署、原子力防災担当部署担当者が参加しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響から対面による開催が実施できていませんでしたが、今回は3年ぶりに担当者が一堂に会し開催されました。
1日目は「原子力に対する国民理解」をテーマに元毎日新聞編集委員の小島正美氏から「原子力とエネルギー問題の報道に見られる特徴とその対応」をテーマにご講演いただき、その後、原子力関係省庁等の担当者から「原子力広報・理解促進活動等」についてご紹介いただきました。
最後に、講演等を踏まえグループに分かれて、原子力に関する「国民理解」や「広聴広報活動」等について意見を交わしました。
グループトークでは参加者による熱心な話し合いが行われ、自治体、国の垣根を超えて参加者が様々な視点から意見を通わすことができました。
2日目は「地域振興」「原子力防災」の専門ごとに分かれ、資源エネルギー庁、内閣府(原子力防災担当)職員ご参加の下、原子力発電所立地自治体が抱える課題を共有し、意見交換を実施しました。