令和3年7月9日に会長が保坂資源エネルギー庁長官と面談し、原子力発電等に関する要請(令和3年度事業計画に基づく定例要請)を行うとともに、関係省庁等に対しても郵送による要請を行いました。
※過年度の要請書につきましては要望活動に掲載しております。
令和3年7月9日に会長が保坂資源エネルギー庁長官と面談し、原子力発電等に関する要請(令和3年度事業計画に基づく定例要請)を行うとともに、関係省庁等に対しても郵送による要請を行いました。
※過年度の要請書につきましては要望活動に掲載しております。
令和3年4月26日に「エネルギー基本計画の見直しに係る要請書」を経済産業大臣に対して送付しました。
※過年度の要請書につきましては要望活動に掲載しております。
新年度の各会員市町村における体制変更に伴い、会員情報等を更新しました。
更新情報は以下のとおりです。
3月17日に役員が高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る文献調査を受け入れた片岡寿都町長及び高橋神恵内村長と面談(オンライン)し、意見交換を行いました。
役員からは、高レベル放射性廃棄物の問題に対する国民的関心を喚起し、これまで進展のなかった課題に一石を投じた非常に大きな意義を持ち、町長及び村長の決断には敬意と感謝を送りたい旨、お伝えしました。
その後の意見交換では、文献調査受け入れにあたっての考えや国民理解を広げていくための国としての積極的な説明の必要性、また、国の原子力政策に対する思いなどについてお聞きすることができました。
高レベル放射性廃棄物の処理処分は、これまで電力の供給を受けてきた国民全体で共有すべき課題であり、地層処分に対する国民理解の醸成に向け、国が前面に立ち、積極的な取組を進めるよう、引き続き求めていきたいと考えています。