2021年３月
全国原子力発電所所在市町村協議会
会長　敦賀市長　渕　上　隆　信

　令和３年３月１１日で東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から１０年を迎えます。
　かつてない大規模な地震と津波は未曽有の被害をもたらし、多くの人々の尊い命を奪いました。そして、福島第一原子力発電所事故による原子力災害は、放射性物質による深刻かつ多大な被害を与え、多くの人々の暮らしや人生を一変させることとなりました。
　原子力災害の被災地においては、避難指示解除準備区域・居住制限区域がすべて解除されるとともに、福島イノベーション・コースト構想や特定復興再生拠点区域復興再生計画等の下で様々な取組が進められ、復興に向けた進展が見られています。これらは、地元の方々の復興、再生への熱意と努力の成果であり、深く敬意を表するところです。
　しかしながら、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた見通しは立っておらず、未だ多くの方々が故郷を離れ、不自由な避難生活を続けておられます。また、放射性物質による汚染の有無や状況が正しく認識されていないが故の科学的根拠を持たない風評が根強く残り、福島の産業にも影響を及ぼしています。
　そして、被災地の復興、再生において福島第一原子力発電所の安全・安心かつ確実な廃止措置は必須でありますが、廃止措置が進むにつれ、作業はより一層複雑かつ困難さを増しています。加えて、増え続ける多核種除去設備等処理水の取り扱いについても結論を先送りできない状況にあります。
　原子力災害による被災地の復興、再生及び福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃止措置は、原子力政策を推進してきた国と原因者である事業者の責務です。そして、事故の記憶を風化させることなく後世に伝えることは我々国民全体がなすべきことです。来年度からは第２期復興・創生期間がスタートしますが、新たなステージにおいても国策に協力してきた被災者や被災自治体に寄り添った取組と廃止措置作業におけるより一層の安全性確保が求められます。
　当協議会といたしましても同じ立地地域として長年活動を共にしてきた仲間の想いを受け止め、復興の着実な前進とともに原子力利用における安全性の不断の追及を引き続き強く求めてまいります。