原子力発電等に関する要請を実施しました（2026年7月29日）

　７月２９日（水）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。

　今回の要請は、５月１４日に開催した全原協総会において議決された「令和８年度事業計画」に基づき実施したもので、小森　卓郎　経済産業大臣政務官、石原　宏高　環境大臣兼内閣府特命担当大臣、佐々木　紀　国土交通大臣政務官、武藤容治　自由民主党政務調査会資源・エネルギー戦略調査会長に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。

　小森経済産業大臣政務官との面談において、全原協会長（米澤敦賀市長）からは、被災地の復興について「原子力政策を進めてきた国の責務として被災地が望む復興の取組を進めること。」や原子力政策については「第７次エネルギー基本計画に示された取組を着実に進めること。

　特に次世代革新炉に関しては、建て替えの数値目標が示されたところであり、事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備に早急に取り組むこと。高レベル放射性廃棄物最終処分について処分地選定プロセスの検討や国の主体的な候補地選定の強化など前面に立った取組を進めること。

　道路等インフラ整備において、経済産業省が中心となって関係省庁と連携するとともに、必要な予算を確保し、迅速かつ強力に進めること。」等を要請しました。

　これに対し小森政務官からは「福島の復興は経済産業省の最重要課題である。復興は着実に進んでいるものの産業の復興など、これからも取り組むべき課題が残っている。震災そして事故の経験を決して風化させることなく、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいく。」

　「第７次エネルギー基本計画で示したとおり、日本の低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存の課題克服に向け、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠であり、安全性確保や地域理解が大前提だが、原子力を最大限活用していく方針である。次世代革新炉については、原子力を長期的に利用していくために必要なものであり、政府としても正式に原子力発電の将来見通しを示し、事業環境整備、サプライチェーン、原子力人材の維持強化といった必要な取組をさらに進めていく。」

　「高レベル放射性廃棄物の最終処分については、将来世代に先送りできない国家的課題であり、地元自治体からの応募も待つだけでなく、国の責任で地域に協力をお願いしていく方針であり、早期の最終処分の実現に向けて、国が前面に立って取り組んでいく。」

　「避難道路の多重化、強靭化をはじめ、地域の課題解決に必要な財源確保に向けた政策の検討、具体化について、地域の実情を踏まえつつ、関係省庁と連携を図りながら取り組んでいきたい。」等の回答がありました。

　上記省庁のほかにも、内閣官房、文部科学省、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、復興庁、原子力規制委員会にも要請書を提出しました。