新年度の各会員市町村における体制変更に伴い、会員情報等を更新しました。

更新情報は以下のとおりです。

• 会員名簿
• 役員名簿
• 会員住所録
• 核燃料税の現状（データ集）
• 使用済核燃料税の現状（データ集）

３月１７日に役員が高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る文献調査を受け入れた片岡寿都町長及び高橋神恵内村長と面談（オンライン）し、意見交換を行いました。

役員からは、高レベル放射性廃棄物の問題に対する国民的関心を喚起し、これまで進展のなかった課題に一石を投じた非常に大きな意義を持ち、町長及び村長の決断には敬意と感謝を送りたい旨、お伝えしました。

その後の意見交換では、文献調査受け入れにあたっての考えや国民理解を広げていくための国としての積極的な説明の必要性、また、国の原子力政策に対する思いなどについてお聞きすることができました。

高レベル放射性廃棄物の処理処分は、これまで電力の供給を受けてきた国民全体で共有すべき課題であり、地層処分に対する国民理解の醸成に向け、国が前面に立ち、積極的な取組を進めるよう、引き続き求めていきたいと考えています。

2021年３月
全国原子力発電所所在市町村協議会
会長　敦賀市長　渕　上　隆　信

　令和３年３月１１日で東日本大震災及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から１０年を迎えます。
　かつてない大規模な地震と津波は未曽有の被害をもたらし、多くの人々の尊い命を奪いました。そして、福島第一原子力発電所事故による原子力災害は、放射性物質による深刻かつ多大な被害を与え、多くの人々の暮らしや人生を一変させることとなりました。
　原子力災害の被災地においては、避難指示解除準備区域・居住制限区域がすべて解除されるとともに、福島イノベーション・コースト構想や特定復興再生拠点区域復興再生計画等の下で様々な取組が進められ、復興に向けた進展が見られています。これらは、地元の方々の復興、再生への熱意と努力の成果であり、深く敬意を表するところです。
　しかしながら、帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた見通しは立っておらず、未だ多くの方々が故郷を離れ、不自由な避難生活を続けておられます。また、放射性物質による汚染の有無や状況が正しく認識されていないが故の科学的根拠を持たない風評が根強く残り、福島の産業にも影響を及ぼしています。
　そして、被災地の復興、再生において福島第一原子力発電所の安全・安心かつ確実な廃止措置は必須でありますが、廃止措置が進むにつれ、作業はより一層複雑かつ困難さを増しています。加えて、増え続ける多核種除去設備等処理水の取り扱いについても結論を先送りできない状況にあります。
　原子力災害による被災地の復興、再生及び福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃止措置は、原子力政策を推進してきた国と原因者である事業者の責務です。そして、事故の記憶を風化させることなく後世に伝えることは我々国民全体がなすべきことです。来年度からは第２期復興・創生期間がスタートしますが、新たなステージにおいても国策に協力してきた被災者や被災自治体に寄り添った取組と廃止措置作業におけるより一層の安全性確保が求められます。
　当協議会といたしましても同じ立地地域として長年活動を共にしてきた仲間の想いを受け止め、復興の着実な前進とともに原子力利用における安全性の不断の追及を引き続き強く求めてまいります。

会長及び副会長にて、７月２８日に梶山経済産業大臣、小泉環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）、田中復興大臣と、８月７日に竹本内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）とweb会議システムを用いて面談し、要請活動を行いました。

今回の要請活動では、今年度事業計画に基づく定例要請に併せて、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）」に係る要請と「原子力災害対策措置法（原災法）」の改正についての要請も行いました。

各大臣との面談では、原子力発電を取り巻く諸課題について国としての責任ある対応を求めるとともに、今年度末で失効する原発特措法の期限延長及び制度拡充について関係閣僚の理解、支援を強く求めました。

要請に臨む渕上会長（敦賀市長）

要請に対して梶山大臣からは、「原子力は重要なエネルギー源であり安全最優先で再稼働に取り組む」との発言がありました。

また、小泉大臣からは、「原子力防災対策に関し、自治体独自の事業への弾力的な財源措置の検討や感染症流行下での防護措置対策の具体化、充実化に努める」旨の回答が、田中大臣からは、「復興事業に必要な予算はしっかり確保し、引き続き責任を持って取り組む」などの発言がありました。

原発特措法を所管する内閣府の竹本大臣からは、「福島事故を踏まえ、原子力発電所の安全対策強化はますます重要となっており、原発特措法の延長は必要不可欠と認識している。関係省庁と連携しつつ、関係する先生方と協力し、期限が切れることのないよう全力で取り組む」との回答がありました。

要請を受ける梶山経済産業大臣（写真右奥）

要請を受ける小泉環境大臣（写真左奥）