８月８日（金）関係省庁に対し「原子力発電等に関する要請」を実施しました。
今回の要請は、５月１２日に開催した全原協総会において議決された「令和７年度事業計画」に基づき実施したもので、武藤 容治 経済産業大臣、浅尾 慶一郎 環境大臣兼内閣府特命担当大臣、高見 康裕 国土交通大臣政務官、梶山 弘志 自由民主党政務調査会総合エネルギー戦略調査会長に対しては、全原協役員が訪問のうえ、要請書を手交しました。
武藤経済産業大臣との面談において、全原協会長（米澤敦賀市長）からは、被災地の復興について「原子力政策を進めてきた国の責務として被災地が望む復興の取組を進めること。」や原子力政策については「本年２月に策定された第７次エネルギー基本計画について国民に丁寧に説明し、理解を得ながら、安全を大前提に計画に示された具体的な施策を着実に進めること。特に次世代革新炉に関しては、建設に係るリードタイムを考慮して、事業者が次世代革新炉に取り組める環境整備に早急に取り組むこと。高レベル放射性廃棄物最終処分について国民的議論ができる環境整備を強力に進めること。」等を要請しました。
これに対し武藤大臣からは「福島の復興は経済産業省の最重要課題である。復興は着実に進んでいるもののまだ道半ばであり、中長期的な対応が必要である。地元に寄り添いながら、責任を持って取り組んでいく。」「第７次エネルギー基本計画で示したとおり、政府としては、特定の電源や燃料に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指し、特に再生可能エネルギーと原子力は脱炭素電源確保の観点からも重要であり、二項対立ではなく、ともに最大限活用していく。次世代革新炉については、廃炉が決定した原子力発電所を有する事業者の発電所敷地内での建て替えを対象に、雇用の維持、発展に寄与し、地域の理解が得られるものに限り具体化を進めていく。サプライチェーンの維持強化に加え、投資の予見性確保に資する事業環境の整備に取り組んでいく。」「高レベル放射性廃棄物の最終処分については、将来世代に先送りできない国家的課題であり、全国において、この課題に向き合っていただけるよう、各地での説明会の開催や、首長への個別訪問などの取組を通じて、国が前面に立って取り組んでいく。」等の回答がありました。
上記省庁のほかにも、文部科学省、内閣府（科学技術・イノベーション）、原子力委員会、復興庁にも要請書を提出しました。
武藤 容治 経済産業大臣（左から６人目）
浅尾 慶一郎 環境大臣兼内閣府特命担当大臣（左から６人目）
高見 康裕 国土交通大臣政務官（左から６人目）
梶山 弘志 自由民主党政務調査会総合エネルギー戦略調査会長（左から５人目）
