５月２２日（水）全国都市会館（東京都）で令和６年度総会を開催しました。
総会第１部では令和６年度の全原協の事業計画等、各議案の採決を行いました。
第２部では、上月経済産業副大臣、本田文部科学大臣政務官、国定内閣府大臣政務官等、原子力政策に携わる省庁各位や、
国会議員各位に御臨席いただきました。
また、全原協会員と省庁担当者により原子力発電所立地自治体の現況や課題等について意見交換を行いました。
以下の事業報告ページ
「令和５年度事業報告」及び「令和６年度事業計画」をご覧ください。
全原協は、１月１日に発生した令和６年能登半島地震により被害を受けた志賀町に対して、１月３日に給水パック約2,000袋、ブルーシート約2,000枚等の支援物資の搬送を行いました。
全原協では「災害相互応援に関する要綱」にて大規模な災害が会員市町村で発生した場合に、被災会員に対する物資提供や職員の派遣等について規定しており、今回、会員である志賀町からの要請があったため物資支援を実施したものです。
今後の災害発生時においても必要に応じ支援を実施するなど、当協議会会員相互の協力により結束を高めてまいります。
１１月２２日（水）全国都市会館（東京都）で全体会議を開催しました。
全体会議は毎年秋に国との意見交換を目的に開催しています。
会議冒頭に、吉田 宣弘 経済産業大臣政務官、松下 整 内閣府政策統括官（原子力防災担当）、自民党の細田 健一 総合エネルギー戦略調査会事務局長代理に御挨拶いただいた後、原子力政策・原子力防災について、経済産業省及び内閣府と全原協会員による意見交換を行いました。
意見交換では、原子力政策に関しては、バックエンド対策、次世代革新炉の開発・建設、立地地域との信頼醸成など、原子力防災に関しては、避難道路整備、広域避難計画の実効性の担保、オフサイトセンターの整備など、立地地域が抱える様々な課題に対し、率直な意見交換を行いました。
