１１月２１日（木）に全国都市会館（東京都）で全体会議を開催しました。

全体会議は毎年秋に国との意見交換を目的に開催しています。

会議冒頭に、竹内　真二 経済産業大臣政務官、勝目　康 内閣府政策統括官（原子力防災担当）、自民党の鈴木　英敬 総合エネルギー戦略調査会事務局次長に御挨拶いただいた後、原子力政策・原子力防災について、経済産業省及び内閣府と全原協会員による意見交換を行いました。

意見交換では、原子力政策に関しては、将来の電力需要の見通しを踏まえたロードマップ、バックエンド対策など、原子力防災に関しては、避難道路整備、屋内退避や広域避難計画の実効性の担保、オフサイトセンターの整備など、立地地域が抱える様々な課題に対し、率直な意見交換を行いました。

会議風景

米澤 全原協会長（敦賀市長）開催挨拶

竹内 経済産業大臣政務官

勝目 内閣府政策統括官（原子力防災担当)

鈴木 自民党総合エネルギー戦略調査会事務局次長

原子力発電等に関する要請書（新内閣発足に伴う要請）はこちらです。

※過去の要請書につきましては要望活動に掲載しております。

８月6日、7日に担当者会議を全国都市会館（東京）で開催しました。担当者会議は毎年、全原協会員自治体の地域振興担当部署、原子力防災担当部署の担当者が参加しています。

１日目は日本エネルギー経済研究所電力ユニット上級スペシャリストの村上　朋子氏から「世界の原子力発電開発の動向と展望　－新興国で順調に進展、先進国で停滞－」をテーマにご講演いただいた後、日本原子力文化財団担当者から「原子力発電を巡る世論調査結果」についてご紹介いただきました。最後にグループに分かれて、講演等を踏まえ、原子力に関する「国民理解」や「広聴広報活動」等について意見を交わしました。グループトークでは参加者による熱心な話し合いが行われ、自治体の垣根を超えて様々な視点から意見を交わすことができました。
２日目には、「地域振興部会」「原子力防災部会」の専門部会に分かれて、原子力発電所立地自治体が抱える課題を共有し、意見交換を実施しました。

村上　朋子氏「世界の原子力発電開発の動向と展望」

グループトークの様子

地域振興部会の様子

原子力防災部会の様子