2026年5月27日、高市早苗内閣総理大臣に「高レベル放射性廃棄物最終処分に係る提言書」を提出しました。
- 全原協面談者
会長 敦賀市長 米澤 光治
副会長 女川町長 須田 善明（バックエンド問題に関する検討委員会委員長）
副会長 おおい町長 中塚 寛（バックエンド問題に関する検討委員会副委員長）
副会長 玄海町長 脇山 伸太郎
- 米澤会長からは、以下の点について言及しました。
・原子力利用を進める中で大きな課題の一つが、高レベル放射性廃棄物最終処分をはじめとしたバックエンドの課題。
・全原協では昨年度、このバックエンドの課題について検討する検討委員会を立ち上げ、高レベル放射性廃棄物最終処分について重点的に検討を行った。
・文献調査を実施する寿都町、神恵内村、玄海町から直接話を聞き、最終処分に係る課題に向き合う中での切実な思いをお聞きした上で、立地市町村の立場から提言をまとめた。
・今年３月に東京都小笠原村に対して、南鳥島での文献調査の実施を国の責任において申入れたことは、国の主体的な姿勢を感じることができるものであり、全原協の中でも高く評価する声が多い。
・今後も国が前面に立ち、今回の全原協の提言内容も含めながら、高レベル放射性廃棄物最終処分に係る課題の解決に向けて、政府一体となって取り組んでいただきたい。
- 高市内閣総理大臣から、以下の応答をいただきました。
・今日いただいた御提言は重く受け止めさせていただく。
・国が前面に出て御協力をお願いするという方針のもとで進めていく。
高市早苗内閣総理大臣への提言書手交の様子
